ベネフィット・ワンが提供する福利厚生サービス、ベネフィット・ステーション。今や140万件以上のサービス数と2022年4月現在16,000社以上が導入している福利厚生サービスを作り出した白石徳生氏はどのような人物か、そして白石氏の企業マインドについて紹介します。
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ベネフィット・ワンのサービス内容について
ベネフィット・ワンの事業内容は、
- 福利厚生事業
- パーソナル事業
- CRM事業
- インセンティブ事業
- ヘルスケア事業
- 購買・清算代行事業
の6つです。
主に、人事・福利厚生全般の業務に対するコンサルティングと業務代行を行う福利厚生アウトソーシングを提供しています。2007年には松山カスタマーセンターが稼働し、全国16拠点に体制を拡充させました。直営施設として7つの保養所も運営。ベネフィット・ステーションをはじめとする福利厚生の共用システムを提供しています。
「ベネワン・プラットフォーム」
「ベネワン・プラットフォーム」は人事部のDXを実現するためのデータ活用プラットフォームです。従業員の基本情報、勤怠状況、業務の実績・評価などのタレントマネジメントや健診結果、ストレスチェックなどのヘルスケアデータを投入することで「個人」や「組織」の可視化ができるとしています。
「ベネワン・プラットフォーム」を導入することで、データを一元管理し課題が解消、人事部においては業務とシステムの両面から負担が軽減されることで社員の働き甲斐を創出するコア業務に集中できるようになります。
さらに組織の見える化、個人の見える化を通して得られるデータの活用で、効果的なマネジメントや個人の成長への貢献し、将来的には分析データから従業員1人1人に最適なサービスを提案し、個人の最大能力発揮をサポートします。
「ベネワン・プラットフォーム」なら個人と組織の持続的な成長が期待できます。
「ベネフィット・ステーション」
「ベネフィット・ステーション」はワークライフバランスを実現する福利厚生支援サービスです。本人だけでなく家族も使うことができ、人生のあらゆるシーンで利用可能な様々な割引優待により、従業員の多様化するニーズに対応することができます。
サービス数は140万件以上あり、いつでも、どこでも、何度でも利用することができます。また、導入することにより働き方が変わる中での、あらゆる「困った」「不便」に役立つ割引優待サービスであるため、従業員の健康と生活をサポートします。
“ベネワンサービス”が選ばれる理由
ベネフィットステーションが選ばれているのは、導入することで、組織においては業務の効率化を図ることができ、個人においては福利厚生の満足感を得ることができるためと考えられます。
企業はベネフィットステーションを使うことで、福利厚生だけではなく社員研修にも使え、健康経営を行うこともできます。
また人事データの活用が出来る「ベネワン・プラットフォーム」が無料で搭載されているため、
業務とシステムの両面から負担が軽減され、社員の働き甲斐を創出するコア業務に集中できるようになります。
従業員は「貯めて」「使って」「交換できる」おトクな会員限定ポイントが年間5000ポイント（5000円）付与されるため、満足度向上を図れます。
本人だけでなく家族も使うことができ、人生のあらゆるシーンで利用可能な様々な割引優待により、従業員の多様化するニーズに対応することができます。
サービス数は140万件以上あり、いつでも、どこでも、何度でも利用することができます。
以上の理由から選ばれ続けているのだと考えます。
代表取締役社長・白石 徳生氏について
そんなベネワンサービスを編み出した代表取締役社長・白石 徳生氏はどのような人物なのかでしょうか。
1967年生まれ、東京都八王子市出身の白石氏は90年パソナグループのパソナジャパン（現フジスタッフ）入社。営業部にて主に外資系企業に向けた人材サービスの営業に従事し、93年セールスマネージャー就任。
96年パソナの社内ベンチャー1号として、企業に勤める全ての方に喜ばれる福利厚生サービスを提供するという理念のもとにビジネス・コープ（現ベネフィット・ワン）設立、取締役に就任。
2000年ビジネス・コープ代表取締役社長に就任。01年ベネフィット・ワンへ社名変更。04年ジャスダック上場、06年に東証二部上場を果たす。
設立以降変わらぬ指針、企業経営と暮らしのプラットホームとして会員に活用してもらう「企業生協」を目指し邁進する日々を送っています。
白石氏のベネフィット・ワン成長戦略
白石氏がベネフィット・ワンをここまで成長させてきた戦略はどのようなものだったのでしょうか。成功に至るまでにはどのような工夫があったのか、紹介していきます。
大胆かつ斬新な施策で創業から24ヵ月目で会社を黒字化！
ベネフィットワンが黒字化に乗り出すために、どのような施策を行ったのでしょうか。
それは「規模感」がポイントとなります。
同社が参入するまで、福利厚生アウトソーシングというビジネスモデル自体は以前からありましたが、ほとんど認知されていない状態でした。
そこで白石氏は「規模感」を持ち込み、保養所の数を先行していた企業より10倍の「300～500ヵ所」でスタートさせました。加えてガイドブックもカラーにし、会員全員に配布するなどあらゆることで他社との差別化を図りました。
最初から思い切った展開をしたので、投資額もそれなりに膨らみました。会社と2年で黒字化するという約束だったので、24ヵ月目を目前にして、24名いた社員を8名にまでリストラする決断をします。組織を小さくして損益分岐点を下げ、期限ギリギリで黒字化を達成させたそうです。拡大路線のみならず、戦略的に引く経験もしたことで現在の自分たちがあると白石氏は語っています。
ベネフィット・ワンの今後のさらなる躍進のカギとなるのは、ヘルスケア事業とペイメント事業の2つだそうです。
2008年に開始されたベネフィット・ワンのヘルスケア事業は、健診サービスや特定保健指導等を行うサービスです。コロナ禍で従業員の健康管理サポートへの関心が高まり、2020年3月期通期決算でも営業利益は15.3億円、前年比35％増と大きく伸ばしました。さらに、6月には新型コロナワクチンの職域接種代行をサービス化し、100団体のワクチン接種を行いました。
2021年4〜9期のヘルスケア事業の営業利益は26.7億円（前年比33倍）と、さらに勢いを加速させる実績を残しています。同社は今後コロナワクチン接種が、インフルエンザワクチンのように年1回接種するようになると予測し「利益も出たが社会貢献にもなっており、ワクチンビジネスは今後ストックモデル化して利益を上げる」と白石氏は話しています。
2つ目のペイメント事業では、給与天引き決済サービス「給トク払い」を6月に開始しました。
ベネフィット・ステーションでの利用料金が給与から自動的に引き落とされるという仕組みは、仲介業者が存在しないため、加盟店やベネフィット・ワンのコスト負担が減り、いずれも利益は増えるというものです。
この背景には、既に海外で実施されている「デジタル給与」の解禁の動きがあり、 べネフィット・ワンの給トク払いは、実質的にはペイロールカードの役割を果たしています。現在振込手数料が都度かかっている給与天引きを、「給トク払い」の仕組みを使ってベネフィット・ワンに ワン・トランザクションできれば、大きくコストダウンできるというわけです。
上記2つの事業を含め、ベネフィット・ワンが描く未来は、「福利厚生のアウトソーシングのナンバーワン」ではなく、「BtoE（Employee）ビジネスで、会員企業の従業員の家族も取り込み、日本人1.3億人を総会員化し、決済市場を狙う」ことです。
JTBベネフィットの買収で福利厚生代行サービスとしてトップに立つこと、そして日本における決済事業での成功を実現し、 今後決済事業で利益を出すことができれば、福利厚生事業で会費単価を引き下げ、シェアが高まれば、魅力的な加盟店も増加すると予測しています。あとは利用者となる従業員側にとっても魅力ある価格やサービスを提示できるかが、今後の焦点になるということです。
敏腕社長・白石氏のビジネスマインド
白石社長のビジネスマインドや成功は何だったのかを紹介していきます。
不便なことへの「想像力」を鍛える
成功した理由について、白石氏は2つのことを上げています。
1つは、ビジネスの芽を日ごろから常に探し、想像力を鍛えることです。「サービスの流通」がなかった時代は、比較・検討もできずに高いサービスを買っていても誰も不便を感じませんでしたが、一度「サービスの流通」ができあがってしまうと不便を感じる人々が増え、次第に市場規模も大きくなります。白石氏はなるべく市場規模が大きくなりそうなビジネスをイメージしていたそうです。「第二の携帯電話ビジネスを探せ」ということをいつも考えていると話しています。
2つ目は、企業経営において「レベル感と方向性」を意識することです。「レベル感」とは目標をどこに置くかということであり、トップ企業になるためにはその「目標を突き詰めていく」ことが重要です。「方向性」としては、社会が必要としている価値を提供できているかどうか、短期的な利益だけを追求して不正を見逃していないかどうかなどを自己検証し続ける企業であることが必要です。社会という環境に適応できなくなるとすぐに淘汰されてしまうからです。
上記2つを常に意識し続けたことが、会社としての成長につなげてこられたポイントなのですね。
まとめ
今回は、人事・福利厚生全般の業務に対するコンサルティングと業務代行を行い、福利厚生アウトソーシングを担う株式会社ベネフィット・ワンと創設者白石徳生氏について調べてみました。
福利厚生事業のみならず、ヘルスケア事業・ペイメント事業など新たな分野を開拓し、社会へ大きな影響を与えていくことが予想されます。今後のビジネス展開にも期待できそうです。
企業概要
- 社名：株式会社ベネフィット・ワン Benefit One Inc.
- 法人番号：8011001045281
- 設立年月日：1996年3月15日
- 所在地：〒163-1037東京都新宿区西新宿三丁目7番1号 新宿パークタワー37階
- 資本金：15億27百万円（2022年3月末現在）
- 事業内容：福利厚生事業/パーソナル事業/CRM(Customer Relationship Management)事業/インセンティブ事業/ヘルスケア事業/購買・精算代行事業/ペイメント事業
- 連結従業員数：1,108名（442名）※臨時雇用者数を括弧内に外数で記載（2022年3月末現在）
- 取締役取締役会長：深澤 旬子
- 代表取締役社長：白石 徳生
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