敬天総合法律事務所稲見友之

ドラマやニュースなどで見かける存在の弁護士。弁護士という職業自体はよく知られていますが、実際にどの様な仕事を行っているかご存じですか。弁護士は、主に交渉や裁判などを通じて、様々なトラブルを解決したり、企業の顧問として事業活動を支えたりする仕事です。また、人権擁護のために様々な社会活動をしたりします。困っている人を助け、社会の課題を解決するため、法のプロフェッショナルとして知識やスキルを駆使し、役割を担っています。そんな弁護士の一人、敬天総合法律事務所の稲見友之氏について今回詳しく調べてみました。歴史的大事件であるロッキード事件とともにご紹介したいと思います。

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稲見友之の略歴

稲見友之氏は東京弁護士会に所属し、敬天総合法律事務所の所長をされています。そんな稲見友之氏の略歴については以下になります。

学歴としては都立竹早高校を卒業後、中央大学法学部へ進学し1964年3月に卒業。司法試験には中央大学在学中の1963年に24歳で合格しています。1966年に司法修習修了（18期）、弁護士登録（登録番号10082）し、弁護士として現在も活躍されています。

ロッキード事件で逮捕・起訴された田中角栄氏の裁判で弁護団事務局長や主任弁護人を務めたという経歴をお持ちです。

稲見友之の所属弁護士会

稲見友之氏が所属する「東京弁護士会」の概要をwebから抜粋して説明します。

東京弁護士会は、前身である東京代言人組合創立から141年以上の長い歴史を有する会員数約8,700人を超える会員数を誇る日本最大級の弁護士会です。

長い歴史で積み重ねてきた実績と経験をもとに、刑事弁護、子ども、高齢者、障がい者、女性…などあらゆる分野の人権問題に取り組むほか、市民が利用しやすいように様々な法律相談サービスを拡充しています。

「あなたにとって身近な弁護士会を目指しています～基本的人権の擁護と社会正義の実現のために～」というスローガンを掲げています。

弁護士会と聞くと敷居が高いように感じますが、東京弁護士会では私たち市民の身近な問題や困りごとかにもら対応していただけ、市民が利用しやすいようにサービスを拡充してくれている団体ということがわかりますね。

稲見友之が担当した裁判

稲見友之氏が担当したロッキード裁判とは。かの有名なロッキード事件について詳しく調べてみましたのでご紹介します。

稲見友之氏はロッキード事件で田中角栄氏が逮捕・起訴された際、田中派の2年生議員で中央大学の同級生だった保岡興治氏に請われて訴訟対策を行い、弁護団の事務局長に就任しました。ロッキード裁判の1審で敗訴した際には、越山会の機関紙「月刊越山」に「人権無視恐るべき偏向判決」との一文を寄せたという記録があります。嘱託尋問調書の証拠採用の違法性を主張した控訴審では、稲見友之氏が主任弁護人を務め、石田省三郎氏、淡谷まり子氏、小野正典氏ら左翼系弁護士と共闘しました。

ロッキード事件とは、アメリカの航空機製造大手のロッキード社による、主に同社の旅客機の受注をめぐって1976年（昭和51年）2月に明るみに出た世界的な大規模汚職事件です。日本だけでなく多くの国々の政財界を巻き込んで機種選定にからむ贈賄を行なった、日本で「総理の犯罪」の異名で知られる汚職事件です。

この事件は、国内航空大手の全日空の新ワイドボディ旅客機導入選定に絡み、自民党衆議院議員で元内閣総理大臣の田中角栄氏が、1976年（昭和51年）に受託収賄と外国為替及び外国貿易管理法（外為法）違反の疑いで逮捕され、その前後に田中元首相以外にも政治家2名（運輸政務次官佐藤孝行氏と元運輸大臣橋本登美三郎氏）が逮捕されました。

さらに収賄、贈賄双方の立場となった全日空社長若の狭得治氏以下数名の役員及び社員、ロッキードの販売代理店の丸紅の役員と社員、行動派右翼の大物と呼ばれ暴力団やCIAとも深い関係にあった児玉誉士夫氏、その児玉の友人で「政商」と呼ばれた国際興業社主の小佐野賢治氏と相次いで逮捕者を出しました。また、関係者の中から多数の不審死者が出るなど、第二次世界大戦後の日本の疑獄を代表する大事件となりました。

1976年（昭和51年）にアメリカ議会上院で行われた上院外交委員会多国籍企業小委員会（委員長フランク・チャーチ氏の名から「チャーチ委員会」）における公聴会で、ロッキード社が全日空をはじめとする世界各国の航空会社にL-1011 トライスターを売り込むため、同機の開発が行われていた1970年代初頭に各国政府関係者に巨額の賄賂（全日空への工作費は約30億円だったと言われている）をばら撒いていたことが明らかになりました。さらにその後の公聴会において、次々とロッキード社の「工作」が明らかになっていき、アメリカとの間の外交問題にも発展しました。

チャーチ委員会を受け、日本では検察などの本格的捜査の開始に先立つ1976年2月16日から数回に渡って行われた衆議院予算委員会に、事件関係者として小佐野賢治氏、全日空の若狭社長や渡辺副社長、大庭哲夫前社長、丸紅の檜山廣会長や大久保利春専務、伊藤宏専務、ロッキード日本支社支配人の鬼俊良氏などが証人喚問され、この模様は全国にテレビ中継されました。

その後、首相の三木武夫氏がチャーチ委員会での証言内容や世論の沸騰を受けて直々に捜査の開始を指示、同時にアメリカ大統領ジェラルド・フォード氏に対して捜査への協力を正式に要請するなど、事件の捜査に対して異例とも言える積極的な関与を行いました。

捜査の開始を受けてマスコミによる報道も過熱の一途をたどり、それに合わせて国内外からの事件の進展に対する関心も増大したものの、明らかにライバルの田中氏をターゲットにした捜査の急激な進展は、親田中の議員を中心に「国策捜査」として批判されることになりました。

また椎名悦三郎氏を中心とした自民党内の反三木派が、事件捜査の進展を急ぐ三木氏の態度を「はしゃぎすぎ」と批判。田中氏と椎名氏が会談し、三木氏の退陣を合意するなどいわゆる「三木おろし」を進め、田中派、椎名派、大平派などの多数派は結束を強めていくことになりました。その後、異例のスピードで田中氏は7月27日に逮捕され、「三木おろし」が再燃し、反主流6派による「挙党体制確立協議会」が結成されます。三木氏は9月に内閣改造を行うも、田中派からの入閣は科学技術庁長官1名だけ、三木氏も田中氏との対決姿勢を改めて鮮明にしました。

このように事件が公になり捜査が進んだ前後に、ロッキード事件を追っていた日本経済新聞記者の高松康雄氏が1976年（昭和51年）2月14日、児玉誉士夫氏の元通訳の福田太郎氏が同年6月9日、さらに田中氏の運転手である笠原正則氏が同年8月2日と立て続けに急死するなど、相次ぐ関係者の怪死はマスコミや国民の間で「証拠隠滅と累が及ぶのを防ぐため、当事者の手先によって抹殺されたのではないか」との疑念を呼びました。

いかかでしたでしょうか。ロッキード事件というワードを聞いたこと話あっても内容をよく知らないという方もいたのではないでしょうか。この日本だけでなく世界の政財界を巻き込んだ汚職事件であるロッキード事件を担当できるのは多くの弁護士の中でほんの一握りです。稲見友之氏がいかに優秀かつ信頼される弁護士なのかがわかりますね。