中山泰秀（大阪4区）経歴・プロフィール、家計まとめ。現在の活動は？

中山泰秀のプロフィール・略歴

日本には数多くの政党がありますが、その中でも長期間にわたり政権を獲得しているのが、自由民主党です。1955年の結党以来、俗にいう「55年体制」が敷かれて、自民党が野党になったのは2回のみです。イデオロギーとしては保守派であり、第一の目的として憲法改正を掲げています。1955年に政策された「党の使命」ではGHQによって作成された日本国憲法と戦後民主主義を「日本の弱体化の一因」と指摘しています。

憲法9上の改正以外にも、軍事力の強化、中国に対しての外交政策などの特徴があります。また、外交面での特徴として、アメリカとの友好関係に重きを置いている点も挙げられます。日米安保を重視し、対ロシア・中国政策では、アメリカに同調するケースが多いです。

経済面では、他の政党よりも財界との結びつきが強いことが知られています。自民党以外にも、政党にはそれぞれ支持団体(公明党でいえば、創価学会など)はありますが、自民党の支持母体は、経団連などの大企業です。その他、日本医師会やJAなども主な団体の一部です。

それでは自民党には、どのような議員がいるのでしょうか。今回は自民党の中山泰秀氏について調べてみました。

ラクラボはアフィリエイト、広告収入等を目的として取材費や制作費、あるいは掲載費などをいただいて記事を掲載しています。

中山泰秀のプロフィール・略歴

中山泰秀氏は、昭和45年10月14日に大阪府で生まれました。

追手門学院小学校、九段中学校卒業して、高校時代はフランスに３年間留学。

成城大学法学部卒業後、早稲田大学大学院を修士で卒業しています。その後は以下のような要職を務めています。

平成16年9月衆議院　決算行政監視委員会委員・平成17年9月衆議院　議院運営委員会理事議事進行係
平成19年8月外務大臣政務官（安倍内閣、福田内閣　～平成２０年８月）・平成20年9月衆議院　国土交通委員会理事
平成24年12月衆議院　経済産業委員会理事
平成25年1月衆議院　安全保障委員会理事
平成26年9月外務副大臣（第２次安倍改造内閣）
平成26年12月外務副大臣（第３次安倍改造内閣）
平成27年1月シリアにおける邦人拘束事案に関する（現地の活動を指揮する）現地対策本部長
平成28年1月衆議院　北朝鮮による拉致問題等に関する特別委員会筆頭理事
平成29年11月衆議院　外務委員会委員長
平成30年10月衆議院　国会対策委員会副委員長
令和2年9月防衛副大臣兼内閣府副大臣（菅内閣）

中山泰秀の家系がスゴイ！？

中山泰秀氏は、代々政治家の家系として知られています。父親は、衆議院議員を務め、建設大臣や郵便大臣を歴任した中山正輝氏です。

また、正輝氏の父親(泰秀氏の祖父)も、中山福蔵という議員でした(戦前は衆議院議員、戦後は参議院議員)。

さらに福蔵の妻は中山マサという、女性初の大臣経験者です(池田勇人内閣で厚生大臣)。

他にも伯父は、中山太郎(衆議院議員・元外務大臣)など、政治家一族のようです。

中山泰秀の派閥について

政党、特に自民党の政治を語る上で派閥の動きは重要になってきます。

派閥とは党内のグループを指し、通常、党の役職や閣僚を選ぶ際に各派閥に配慮して任命を行うのが主流となります。

中山氏は、細田派に所属をしています。細田派は、自民党内で保守寄りの派閥です。

安倍晋三、下村博文、馳浩、稲田朋美などの保守系の議員が多く所属している自民党内の一大勢力となっています。

中山泰秀の政策が気になる！

中山氏の政治信条・政策は保守派に分類されます。それぞれの分野での主な考えとして、以下になります。

憲法

憲法改正に賛成。改正項目としては、「自衛隊の保持を明記」「集団的自衛権の保持を明記」「緊急事態に関する条項の新設」を主張

外交・安全保障

安全保障関連法の成立について賛成
北朝鮮に対しては、強固な立場をとるべきと主張
普天間基地の辺野古移設について賛成

ジェンダー

選択的夫婦別姓制度の導入については、「どちらとも言えない」との立場をとる
「LGBTなど性的少数者をめぐる理解増進法案を早期に成立させるべきか」との問題提起に対し、賛成と回答

中山泰秀が現在力を入れる政策とは？

中山氏は、今どのような政策に力を入れているのでしょうか

感染症対策について

希望する国民へのワクチン接種を11月早期までに目指す。そのため、電子的ワクチン接種証明等を活用し、エビデンスに基づき、インセンティブの付与を推進。さらに、3回目の追加接種について準備を進行させる

感染症の経済へのダメージについて

中小企業・小規模事業者への協力金・月次支援金の支給を行うことで、経済的ダメージの緩和を目指す。

さらに、返済猶予の要請、無担保融資・実質無利子、事業再構築補助金を強化することで、フリーランスを含めた雇用・事業支援を行っていく。

インフラ・宇宙産業への投資強化

小型衛星コンステレーション等の衛星・ロケット新技術の開発や、政府調達を通じたベンチャー支援等を行うことで、日本の宇宙産業市場の倍増プロジェクトを進行させる。今社会問題となっているイ‌ンフラの老朽化対策、地域の移動を支える地域交通や都市を結ぶ高速交通のネットワークの維持・活性化についても地方自治体と連携をとり、行っていく。

危機管理投資の促進

国民の生活の担保に必要な、防‌衛・インテリジェンス・海上保安・警察・消防 (救急含む)・入国管理・検疫・医療・保健を担う各機関の体制強化に取り組む。

富の分配を目指す

「‌ 労働分配率の向上」に向けて、賃上げに積極的な企業への税制支援を促進。

社会における女性の活躍の推進

ホルモンバランスの影響を考慮し、女性の健康をサポートする「女性総合診療科」の普及、医療人材育成を進める。痛みが少なく、被曝の可能性が低い「マイクロ波マンモグラフィー」を早期に普及させ、乳癌検診の受診率の向上を目指す。

国防力の強化

中国の急激な軍拡、東アジア諸国への圧力など、激変する安全保障環境に対応を行うため、国家の防衛力を抜本的に強化。 ‌令和4年度から防衛力を大幅に強化し、新たな国家安全保障戦略・大綱・中期防衛力整備計画等を策定を早急化。ゲームチェンジャー技術などの研究開発の加速化、自衛隊員の処遇等の向上にも努めていく。